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【09.03.29】「自衛隊入隊適齢者探しの住民票閲覧」に、反対の者の閲覧拒否表明権を与えたらどうか。

「住民基本台帳法に基づき閲覧に供している」と法優先は止めよう!

３月議会での個人質問の一部、議会だよりの原稿分をまとめましたので紹介します。
　毎年、自衛隊瀬戸地域事務所の担当官が役場で、住民票を閲覧しています。その事にはとどめを掛けさせたいとして質問をしました。
原田議員質問・・「自衛隊入隊適齢者探しの住民票閲覧と、個人情報保護法との整合性はどうか」
生活環境部長答弁・・「住民基本台帳法に基づき閲覧に供している。」
原田質問・・自衛隊への入隊適齢者の氏名、住所などの情報提供の根拠について。「提供を望まない適齢者については、提供しない」として、広報やホームページで申し出を求めている自治体がある。本町も倣う必要があると思うがどうか
生活環境部長答弁・・自衛隊が適齢者情報を得るには、住基台帳法第１１条１項の規定に基づく請求により、閲覧に提供している。
原田議員質問・・憲法で思想信条の自由、職業選択の自由が保障されている。自衛隊に行きたくないと思っておる者の所に自衛隊の勧誘が行く。ＤＭだけでなく直接訪問を受けたりする。「なぜ私の情報が簡単に使われるのか」と大変な怒りを持って受け止められている。法律で決められているからで済むのか。(写真・役場の真ん前のバス停に掲げるとは。他に類はない。撤去を求めているが、その気無し)
生活環境部長答弁・・氏名、生年月日、男女の別、住所は閲覧できるので、町は閲覧をさせている状況である
原田質問・・　本町ではないが、高校で剣道をやっている男子生徒が帰ってくるのを家の前で、自衛隊員募集と書いた車で待ち受けている事例がある。国民の気持ちを逆なでしても提供するのか。今の自衛隊は、憲法違反であり、しかも海外派兵までしている。イラクでは犠牲者は出なかったが、現地にいって精神を病む隊員もたくさんいる。日常ではないものを経験させるのが軍隊なんだ。そういうのに一切触れたくないと言うのも当然ではないか。
総務部長答弁・・
　自衛隊員募集以外には使わない。

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