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【09.02.28】加藤町長の施政方針演説には、危機感無し

「貧困と格差拡大　際限なし」から町民を守る防波堤の役割へまともな言及なし

長久手町議会３月議会は、2月26日開会しました。冒頭行われた加藤町長の施政方針演説は、「貧困と格差拡大　際限なし」から町民を守る防波堤の役割へまともな言及もない期待外れでした。他の議会では、施政方針演説は議案配布と同時に配布されますが、長久手町議会では、開会日にやつと文書が本会議場で配布されるというお粗末です。
　冒頭の一部を紹介します。
「昨年は、輸入冷凍食品による中毒事件をはじめとして、その後も度重なる食品の偽装事件が発覚し、その度に食への安全安心に対する信頼が大きく揺らいだ年でありました。また、原油価格の高騰は生活用品の価格にも影響を与え、国内でも小麦価格をはじめ原材料、そして光熱費などが上昇し、家計をさらに圧迫する事態となりました。
　そして、米国発のサブプライムローンに短を発する金融不安は、『１００年に一度の危機』ともいわれる世界的な景気後退となり、日本経済にも深刻な影響を与えるに至りました。愛知県においても、いわゆる『トヨタショック』など輸出を中心とする製造業の業績悪化を受けて、県税における法人税収が約3,600億円落ち込むことが試算され、4年振りに地方交付税の交付団体となる見込みです。」とのべるに留まり、トヨタを初めとする、日本の製造業の中心企業が率先して行った「派遣切り」による雇用不安の増大、社会保障の連続後退がもたらしたセーフティネツトの破壊による社会不安、地方交付税の削減、農業破壊による地方の切り捨て問題などに言及していません。地方自治体の首長は、国の悪政から、町民を守る防波堤となって、町民の福祉の向上に力を尽くすことこそが求められているのではないでしょうか。
　予算議案の質疑で、予算をどういう考えで編成したのかと問いただしましたが、ここまで大きな問題になることは予想していなかった。基本は、国の予算編成で行なわれることと国の責任としました。しかし、子育て世代の大変差は認識しており、子ども医療費の無料枠を拡大し、給食費の値上げを避け、公費で１食当たり約30円分、2,300万円を予算計上しているとしました。
５日の個人質問で「小泉内閣が推し進めた「構造改革」路線について、加藤梅雄町長の見解をただします。

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