<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>

【09.02.13】町三役の報酬審議と議員の報酬審議は区別してやるべきではないか

町会議員から市会議員になると報酬が上がる

　２月１２日に長久手町特別職報酬等審議会が開催されました。傍聴記を紹介します。　各市町との比較表は出されます。しかし、近隣市との比較より、人口が市よりも多くても、比較の対象は町だけのように感じました。審議委員会のあり方として、町三役の特別職報酬(年収１千万円以上)と、議員報酬(約510万円)を分けずに同じレベルで審議されるのは如何かとも思いました。
　議会は、行政のチェック機関として、行政のムダ使いなどを監視し、また、市民の福祉の向上のために、要望等も聞き、調査や研究もし提案もしていきます。昔とは違って、兼職は難しく、それなりの議員活動が保障される報酬の必要性が出てきています。ところが、議会活動が活発になってきたとの紹介はありましたが、町三役とひとくくりの審議で、議員報酬を別途検討する事になりませんでした。過去、町が市になれば首長の報酬を始め、議員報酬も簡単に上がる例を見てきました。今回も、Ｙ市は旧Ｙ町と十村が合併してｙ市になりました。議員報酬は、他の市議会並ということで引き上げになりました。その際の理由に、議員定数の削減もあるので議員１人当たりの人口が増加し、責任も増えるからというような事から引き上げが答申されて決まったと伝わっています。長久手町は、そのＹ市よりも人口は多いのです。
　もとより市制になれば、今までは県の事務所が行っていた生活保護認定業務などを実施するために福祉事務所を設置しなければならなくなります。事務量も増加しますので、単に人口比と言うことだけでは済まないのも事実です。それにしても、議員報酬を引き上げる場合に都合の良い考え方ではあります。

<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>