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【09.01.30】長久手町緊急雇用対策必要性認めず

長久手町には派遣切り、雇い止めの政治被害者はいないで済ませず準備がいる

　自治体で、緊急雇用対策として臨時職員の採用枠を特別に設けて救済すると表明する自治体が増加しています。
　東郷町でも、臨時職員として10名を採用すると発表しました。共産党東郷町議会報告によると、「町の予定は３月末までだが、要望があれば延長も考えると担当部長が話す」と、政治災害の被害から町民を守るという姿勢が見えています。
　長久手町の実態はどうか、各課担当者に聞き取り調査をしましたが、特別枠を設ける必要がないとし、新年度から、国の指示があれば考えるということに留まっています。
　しかし生活保護担当者は、雇い止めでの生活保護の申請は４名はあったと応えています。相談者は、30代後半から40代前半の働き盛りの男性。同じ派遣会社でした。２月からの仕事は決まっているので、２か月未満の短期間でしたが、それまでの住居の手配もうまくいったとの事でした。生活保護の役割である次の仕事が見つかるまでの繋ぎの役割を果たしています。役場内では、町内には東郷町と違って製造業が少ないので雇い止めなどの被害もないという認識のようです。しかし、３月年度末になるにつれて、派遣切り、雇い止めの被害者が続出すると言います。手配が求められています。

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