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【09.01.22】リニモ会社、４年で財政支援が必要に

金融機関からの借入金約１３０億円。出資比率9.7%分の負担増は必至

　09年１月16日、まちづくり推進部長より、愛知県議会調査会において１月14日に配布された資料「リニモの経営安定化策及び沿線開発」が町議会議員に配布されました。以下、県提供の資料から要旨を紹介します。但し、この資料についての町議会への説明は現時点でありませんし、説明会の予告もありません。
１経営安定化策
(1) 利用状況について
○ 万博期間中は、１日当たり106,000人で約2,000万人を輸送し、(万博成功に)アクセス面で大きく貢献した。(赤字挿入は原田)　　　　 (表は原田作成です)
○ 万博後の利用者数は上記の表の通り、利用者は着実に増加しており、Ｈ20年度上半期は、前年同期比5.8%の増加となっている。
(2)今後の経営見通しと喫緊の経営課題
○需要見通し
　引き続き、利用者の増加に向けて、沿線開発や周辺施設への来訪者増などの利用促進に関係者が一丸となり取り組むことにより、概ね20年後に１日あたり利用者25,000人を見込む。
○会社の経営改善努力
・営業費(減価償却費、諸税を除く)は、人件費、修繕費を中心にＨ19年度はＨ18年度に比べ１億７千万円(15%減)を削減した。今後も安全確保を前提に、人員配置の効率化、出向社員から固定社員への切り替えなどを進め、Ｈ20年度からＨ25年度までに人件費を総額4億3千万円削減する。(Ｈ19年度末85人→Ｈ25年度末77人)
○収支の見通し
・Ｈ21年度には、減価償却前営業損益の黒字化(ランニングコストを収入で賄うことができる状態)がほぼ達成できる見込み。
・しかし、初期投資(約356億円)に伴う多額な減価償却費のため、20年度決算で債務超過が見込まれ、また、多額な借入金の償還が、21年度から本格化することから、22年度には資金不足が見込まれる。
⇒ このまま何らの経営支援を行わないとすれば、リニモ会社の継続が困難
⇒ 将来にわたる安定的な経営基盤の確保ができる支援が必要。　　
(３)経営安定化策
○経営安定化に向けた基本的な考え方　
・将来にわたる安定的な経営基盤を確保するため、長期借入金(*)償還負担を会社経営から切り離すとともに、資本を増強することにより、会社の収入でランニングコストを賄うことで自立的かつ持続的にリニモ運営ができる会社とする。
(*) 20年度末残高　 約 ２７８億円
　内訳　自治体借入金・・・・約 １４８億円
　　　　金融機関借入金・・・約 １３０億円　
○経営安定化策の検討・調整状況
・上記の基本的考え方を踏まえると、本来、長期借入金(約278億円)相当額の「増資」が必要である。
・増資は、既存株主の出資割合を基本に、現金出資、現物出資(貸付金の株式化)による対応が考えられる。
・しかしながら、現在、県財政は大変厳しい状況にあり、また、主要株主との調整の中で、リニモの存続が不可欠との共通認識はあるものの、未曾有の経済危機の下、沿線市町の財政状況、民間の経営状況とも非常に厳しい状況にあることから、段階的な対応も視野に入れながら検討・調整を行っている。 以上

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