原田秀俊(日本共産党前長久手市議会議員)

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【09.01.10】「第5次総合計画基本構想」策定時期の見直しを求める

基本構想は、破綻した「新自由主義」の下に作られたもの

人が輝き 緑があふれる 交流都市 長久手「第5次長久手町総合計画」への意見募集が1月9日で締め切られました。去年12月9日、基本構想を実現するための主要プロジェクトや分野別計画を掲げた基本構想案を取りまとめ、総合計画全体の内容を知らせ、将来に向けた皆さんの意見を再度募集していたものです。
  (なお基本構想は、3月議会で審議される予定になっています。) 
1、この総合計画は、「100年に一度の経済 危機」の影響は想定していない
 ・人口増が順調に続き、2018年(平成30年) 63,000人になるとしているが、このまま順調にいけるとみていいのか。
 計画では、「土地区画整理事業やリニモを基軸としたまちづくりなど、この総合計画に盛り込まれた各施策を展開することにより、計画期間中は増加すると予測します。」としています。
 しかし、長久手町地内の市街化区域の土地価格は名古屋市に次いで県下2位の高さです。引き続き購入することができる階層はまだ存在するのだろうか。
・リニモの乗客数は現在上昇傾向。これは目標達成まで続くとみるのか。大規模投資は見直しが必要になるのではないか。リニモを基軸としたまちづくりは、沿線開発事業と一体で進む。古戦場駅周辺の商業を初めとする集客機能や行政機能などの諸機能を集積し、本町のシンボルコアとして整備する。莫大な投資をともなう開発計画ありきで良いのか。
・財政はどう確保されるのか
 国・地方ともに極めて厳しい財政事情のもと、三位一体の改革が推進された。が、世界金融危機のもとで、国、県、町の税収が大幅減少する。今後、何時回復するかは予測が大変難しい。
 計画では、自主財源を確保するために、「収納の向上に努めるとともに、町政を取り巻く環境変化を的確に把握し」とありが、この表現は税収が伸びていく事を前提にしている。「環境変化」がどう変わるか予測がつかないのではないか。
現在の町財政には、法人町民税の減収の影響は少ないが、今後は、町民の所得の伸びが減少していくことから個人町民税の伸びが急降下し、固定資産税も新築家屋の減少等で伸びが止まる。現在の不況の影響は、数年後から出てくる。中期財政計画の見直しもこれからだ。
2、第4次計画は、平成11年度〜平成22年度までを予定。まだ2年もある
 しかも現在は加藤町長の町長選挙でのマニフェストを新しい政策指針として実行中であり、去年の12月には「新しい政策指針進行管理表」を作成し公表している。このまま行けば、第5次の策定期間は2008年(H20)度となり2年も先取りすることになる。
 未曾有と言う金融危機から脱するには、少なくとも4〜5年はかかるのではと言われているが、国政において現在の大企業優先、アメリカ追従の姿勢を根本から変えなければ景気回復は「内需拡大」での見通しが出来ないのではないか。
 このままでは、第5次総合計画のスローガンは、「人は輝きを失い、緑は破壊されて・・の交流都市には魅力はない」となりかねない。もっと考える時間が必要である。
分野別計画案の中「リニモでにぎわい交流するまち」の、4 上水道の項にこんな表現があるが、みなさんはどう思われますか。
(1) 上水道の安定確保
・増加する水需要に対処するため、水資源開発を積極的に推進するよう、国や県に要望し、水需要に対応した安定供給を図ります。
水余りなのに、さらに巨費を要する徳山ダムからの利水計画を推進するための布石ですか。

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