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【09.01.10】加藤梅雄町長へ「金融危機に伴う雇用対策の強化について緊急申し入れ」

緊急の申し入れだが、加藤町長に手渡し出来ないとは

１月６日、加藤町長に申し入れをしたいのでと秘書課に面談を申し入れました。ところがまたもや、申し入れ文書があれば「町政サロン室に届けてください」との連絡。去年７月、政策グループ"楓"と公明党の学校給食センター建設の申し入れは、直接面談し受け取っていました。９月議会だよりには、町長に手渡ししている写真が掲載されている。加藤梅雄町長は少数意見は軽視すると言うのでしょうか。
申し入れ文書を紹介します。
長久手町長　加藤　梅雄様 2009年 1月 8日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党　長久手町会議員　原田　秀俊
　「アメリカ発の金融危機が金融のバブルを破裂させただけでなく、貧困と格差を異常に拡大した新自由主義路線が重なりあって、世界に被害を広げています。日本で金融危機のツケを真っ先に押し付けられたのは、労働法制の規制緩和によって大量に生み出された派遣や請負など非正規の労働者です。　しかも、内需を犠牲に輸出に依存するゆがんだ経済構造のもとで、輸出企業のツケが重くのしかかっているのです。トヨタやキャノンなどの大企業が金融・経済危機に周章狼狽して、先を争い派遣切りや期間工切りを推し進める」(しんぶん赤旗)のは、企業の社会的責任を放棄したものとして、世論の批判を受けているのはご承知のとおりです。
　厚労省の発表では、全国で８万５千人もの雇い止め、解雇が発生すると予測し、トヨタ自動車(株)のある愛知県ではその影響はとりわけ大きく、１万人を超えると言われています。また、派遣労働者の多くが契約切れとなる「２００９年問題」が現実化すれば、現状を大きく超える深刻な事態か生じるとして懸念されています。この事態は、まさに「相次ぐ労働法制の規制緩和でもたらされた政治災害」と言えるものです。もとより「災害」となれば、政治の責任で、仕事と住まいの確保、生活保護の弾力的な運用に正面から取り組むべき課題ではないでしようか。
　長久手町内には、もともとトヨタ自動車の下請け中小企業など製造業の下請けは少ないとはいえ、町の法人税収入が１億円近く減収になると予測し、１２月議会で減額補正が発表されたばかりです。
　この事から派遣労働者等の雇い止め、解雇などが起きていることは予測されます。長久手町としてもその実情を把握することが喫緊の課題ではないでしょうか。
　愛知県は、こうした状況のもと「産業雇用対策推進本部」を設置し、非正規労働者の職と住居を確保する姿勢を示しております。また、全国の自治体でも独自に救済事業を実施するところが増加しています。長久手町においても同様の決意を持って、雇用を守る立場から今だかってない不況に対処されるよう以下のことを申し入れるものです。
記
１、町としても、町内の企業の非正規労働者などの雇い止めや　解雇の実態を把握すること。
２、非正規労働者の緊急雇用相談窓口を設置すること。
３、正規・非正規労働者の安易な雇い止め・解雇をしないよう　関係企業に強く求めること。また、契約期間前の解雇は違法　である旨、関係企業に求めること。
４、愛知労働局、経済団体、及びハローワークなどの関係機関　などと協議し雇用確保に最大限の努力をつくすこと。合わせ　て、次の仕事が見つかるまで、寮、借り上げアパート等から　の退去を強制しないなど、企業としての社会的責任を果たす　ように求めること。
５、雇い止めや解雇された労働者に対して、町が雇用創出事業　を興し臨時職員として採用し対応すること。
６、町内企業に対して新規採用者の内定を取り消さないように　求めること。
７、県に対して、県営住宅の空室などを整備して失業により住　居を失った労働者に対して優先して貸し付けるよう要請する　こと。
８、家賃補助等の救済制度を創設すること。
　　　　 以上

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