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【08.11.27】低所得層への家賃補助、下水道料の引き下げを

ワーキングプァー層に家賃補助、下水道料金の引き下げは緊急を要する

３、低所得層に対する、家賃補助、下水道利用料金・基本料の軽減をし生活支援策の導入はどうか。
　トヨタを始め、社会的責任を果たさなければならない大企業ほど率先して派遣労働者の解雇を強行している。
　しかも、派遣労働者は解雇と同時に居住している寮・アパートから退去を求められるという厳しさである。
　また、長久手町内の家賃は名古屋市に近接していることから高くなっていて、収入に対する家賃の負担割合は高く、生活苦を招いている。
　この不景気の中だからこそワーキングプァ−といわれる低所得層に対して、家賃補助、下水道料金の基本料を引き下げて生活を支援する策はどうか。一般家庭の引き下げも必要ではないか。(上水道の料金は、別の組織・中部水道企業団で、町単独では決定できない仕組みになつています)
(20㎥以下の使用量を対象にして計算しています。)
　現行(月額10㎥が基本になり料金が1,000円)　　基本料を０円、１㎥当たり105円
　２か月分　上水道料金　下水道料　　　　　　下水道料　　　安くなる額　１年
　　６㎥　　　2,064円　　2,100円　　　　　　　630円　　　1,470円　　8,820円
　１０㎥　 　 2,320円　　2,100円　　　　　　　1,050円 1,050円　　6,300円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １５㎥　　　2,640円　　2,100円　　　　 　 1,575円　　　 525円　　3,150円
　１９㎥　　　2,896円　　2,100円　　　　　　　1,995円　　　　105円　　 630円

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