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【08.10.24】自治体の役割は住民福祉の向上なのに

長久手町役場は憲法も地方自治法も守らないのか

今年も、社会保障推進協議会(自治労連、保険医協会、年金者組合、新日本婦人の会尾東民商など)自治体キャラバンが全自治体訪問活動を始めました。
　長久手町役場には、10月21日午前９時から１０時までの１時間、懇談会が行われました。１０名(原田議員も入れて)が参加。
　懇談は、先に、社保協から事前に提出されていた「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書」「陳情項目についてのアンケート回答」に基づいて行われました。 陳情項目と町側のびっくり回答を紹介します。
【１】憲法第２５条、地方自治法第１条をふまえて、医療・介護・福祉など社会保障施策の充実をすすめてください。
　回答・・ 意見として参考とさせていただきます。
【２】介護保険について
１、09年度の保険料を引き下げてください。低所得者に対する保険料の減免制度を実施・拡充してください。また、低所得者に対する利用料の減免制度の実施、拡充をしてください。
回答・・国の３原則を遵守するべきと考えており、町単独の減免及び免除は考えていません。
２、 すべての要介護者に「障害者控除対象者認定申請書」を個別に送付してください。
回答・・送付する考えはありません。
３、 65〜74歳の国民健康保険税・住民税の年金からの天引きは行わないで下さい。
回答・・国保税は対象被保険者より特別徴収(天引き)を歓迎する意見を頂いている。住民税の年金からの天引きは進める。

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